個人年金保険の受取時にかかる税金は?年金・一括受取の違いも解説

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これまで払い込んでいた個人年金保険の受取時期が近づきつつある頃。税金がどのくらいかかるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

個人年金保険を受け取る場合、契約内容や受取方法によっては所得税や住民税、贈与税などがかかる場合があります。また、給与をもらいながら個人年金保険を受け取る場合は、税負担が増える可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、個人年金保険の受取時にかかる税金の種類や計算方法を解説します。年金受取と一括受取の違いや、給与収入がある場合の税額も具体例を交えて紹介します。

目次

個人年金保険の受取時にかかる税金の種類

個人年金保険の受取時にかかる税金は、保険料を負担した人と年金を受け取る人の関係によって異なります。

受取時にかかる税金の種類は、所得税・住民税、贈与税、相続税があり、それぞれ課税される条件が決まっています。

まずは、契約内容による税金の違いを確認しましょう。

保険料負担者と受取人が同じ場合は所得税・住民税

個人年金保険の保険料負担者と受取人が同じ場合、年金にかかる税金は所得税と住民税がかかります。保険料を自分で支払い、将来の年金を自分で受け取る契約が該当します。

ただし、受取額の全額が課税対象になるわけではありません。その年に受け取った年金から、その金額に対応する払い込んだ保険料を差し引いて計算します。

例えば、年間100万円の年金を受け取り、対応する保険料が80万円の場合、課税対象となる雑所得は20万円です。実際の税額は給与などほかの所得も合算した後に決まります。

参考:No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金|国税庁

保険料負担者と受取人が異なる場合は贈与税

個人年金保険の保険料負担者と受取人が異なる場合、年金を受け取る権利に贈与税がかかります。保険料を支払った人から受取人へ、財産が贈与されたとみなされるためです。

例えば、夫が保険料を支払い、妻が年金を受け取る契約では、年金受給権を取得した時点で妻に贈与税がかかる場合があります。

一般的に、受取開始初年度は贈与税、2年目以降に受け取る年金には所得税が課税されます。

No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係|国税庁

年金受取開始前に被保険者が死亡した場合は相続税や所得税

個人年金保険の受取開始前に被保険者が亡くなった場合は、被保険者と保険料負担者、死亡給付金や年金受給権を取得する人の関係によって異なります。

例えば、夫が保険料を負担し、夫自身を被保険者とする契約で、死亡給付金を妻が受け取る場合は相続税の対象です。

一方、妻が保険料を負担して夫が被保険者となっていた場合、妻が受け取る死亡給付金は所得税の対象になります。

受取開始前に、保険証券で契約者や受取人を確認しておきましょう。

個人年金保険の受取方法による課税方法の違い

個人年金保険の受取方法は主に2種類あります。

保険料負担者と受取人が同じ場合は、受取方法によって所得の区分や計算方法が異なります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った方法を選びましょう。

年金形式で受け取る場合は雑所得として課税される

個人年金保険を年金形式で受け取る場合、保険料負担者と受取人が同じなら、公的年金等以外の雑所得として課税されます。

雑所得は、給与所得や事業所得など、ほかの所得区分に当てはまらない所得です。

例えば、60歳から5年間、毎年100万円を受け取る契約では、各年の受取額から必要経費にあたる保険料を差し引いて計算します。

算出した雑所得は、給与所得などと合算して所得税を計算します。そのため、働きながら個人年金保険を受け取る人は、給与収入との関係にも注意しましょう。

一括で受け取る場合は原則として一時所得として課税される

個人年金保険を一括で受け取る場合、保険料負担者と受取人が同じなら、原則として一時所得に分類されます。

例えば、一括受取額が500万円、支払った保険料の総額が400万円の場合、差額の100万円から特別控除50万円を差し引きます。さらに、その金額の2分の1を、給与所得や事業所得などほかの所得と合算して所得税を計算します。

ただし、ほかにも一時所得がある場合は計算結果が変わるため、受取前に確認しておくと安心です。

No.1490 一時所得|国税庁

年金受取と一括受取、税金面ではどちらが有利?

個人年金保険の税金を抑えたい場合、年金受取と一括受取の両方を比較することが大切です。どちらが有利になるかは、受取額や支払った保険料、ほかの所得によって異なります。

一括受取の場合は、50万円の特別控除を使えるため、税負担が軽くなる場合があります。一方、年金受取の場合は毎年の所得に分けて課税されるため、年間の所得額によっては有利になる可能性もあるでしょう。

ただし、契約の種類によっては一括受取額は年金受取総額より少なくなるものもあります。税金だけでなく、受取総額と手取り額を比較して判断しましょう。

個人年金保険の受取時にかかる税金の計算方法

個人年金保険の税金は、受取方法によって計算式が異なります。また、給与収入がある人は、個人年金保険の所得を加えることで税負担が増える場合もあります。具体的な数字を使って、雑所得と一時所得の計算方法を確認しましょう。

年金形式で受け取る場合の雑所得の計算方法

年金形式で受け取る個人年金保険の雑所得は、年間の受取額から、その年の年金に対応する必要経費を差し引いて求めます。

雑所得=年間の年金受取額-必要経費

例えば、保険料を400万円支払い、60歳から5年間で合計500万円を受け取る契約を考えてみましょう。毎年100万円ずつ受け取り、対応する必要経費が80万円なら、年間の雑所得は20万円です。

この20万円が給与所得などと合算され、税金の計算対象になります。実際の必要経費は保険会社の支払通知書などで確認しましょう。

一括で受け取る場合の一時所得の計算方法

個人年金保険を一括で受け取る場合、一時所得は受取額から払込保険料と特別控除額を差し引いて計算します。

一時所得=一括受取額-払込保険料-特別控除額(最高50万円)

例えば、一括受取額が500万円、払込保険料が400万円なら、一時所得は50万円です。さらに、所得税を計算する際は原則として2分の1の25万円を、給与所得などと合算します。

なお、特別控除は同じ年の一時所得全体に対して最高50万円です。ほかに満期保険金などを受け取る予定がある場合は、合算して計算しましょう。

給与収入がある場合の所得税・住民税の計算例

給与をもらいながら個人年金保険を受け取る場合、雑所得や一時所得が増えると所得税や住民税の負担も増える可能性があります。給与所得と個人年金保険の所得を合算して税額を計算するためです。

例えば、各種控除を差し引いた後の課税所得が250万円で、個人年金保険の雑所得が年間20万円増えた場合を考えてみましょう。

税負担の増加額(概算)

個人年金保険受取時個人年金保険なし差額
個人年金保険(雑所得)–200,000円200,000円
その他の課税所得2,500,000円2,500,000円–
所得税・復興特別所得税(税率10%)155,702円176,122円-20,420円
住民税(所得割10%)250,000円270,000円-20,000円
合計405,702円446,122円159,580円

2026年分の税率による簡易計算。ほかの所得・所得控除・税額控除等に変動がない前提で、住民税の均等割などは含めていません。

この例では税負担が約4万円増えます。実際の金額は所得や各種控除によって異なるため、受取前に試算しておくとよいでしょう。

個人年金保険の受取時に源泉徴収される税金の計算方法

個人年金保険を年金形式で受け取ると、所得税などが源泉徴収される場合があります。源泉徴収とは、保険会社が年金を支払う際に税金を差し引く仕組みです。

本人が保険料を負担して受け取る年金では、次の式で計算します。

源泉徴収税額=(年金受取額-対応する保険料)×10.21%

例えば、年間の年金受取額が100万円、対応する保険料が60万円なら、源泉徴収税額は40万円×10.21%=40,840円です。

ただし、差額が25万円未満なら源泉徴収されません。源泉徴収額は最終的な税額とは限らない点にも注意しましょう。

個人年金保険の受取時の税金に関するよくある質問

個人年金保険の受取時には、税金だけでなく社会保険料への影響も気になるところです。また、公的年金と同時に受け取る場合は、所得の計算方法に違いがあります。ここでは、個人年金保険の受け取りに関する代表的な疑問を解説します。

個人年金保険の受取によって社会保険料は増える?

個人年金保険を受け取っても、必ず社会保険料が増えるわけではありません。加入している社会保険制度によって、保険料の計算方法が異なるためです。

例えば、会社員が加入する健康保険や厚生年金の保険料は、原則として給与や賞与をもとに決まります。そのため、個人年金保険の受取額は保険料に直接影響しません。

一方、自営業者などが加入する国民健康保険では、個人年金保険の雑所得も保険料の計算対象になります。所得が増えると翌年度の保険料が上がる場合があるため、加入制度を確認しましょう。

公的年金と個人年金保険を同時に受け取ると税金はどうなる?

公的年金と個人年金保険を同時に受け取る場合、それぞれの所得を計算したうえで合算し、所得税を求めます。どちらも雑所得ですが、計算方法が異なるためです。

公的年金は受取額から公的年金等控除額を差し引き、個人年金保険は受取額から必要経費を差し引いて計算します。

例えば、公的年金の雑所得が80万円、個人年金保険の雑所得が20万円なら、雑所得の合計は100万円です。この金額にほかの所得も加え、各種控除を差し引いて税額を計算します。公的年金等控除を個人年金保険に適用できない点に注意しましょう。

まとめ|個人年金保険の受取時にかかる税金を把握しておこう

個人年金保険を受け取る際は、保険料負担者と受取人の関係や受取方法によって、かかる税金が異なります。

保険料を負担した本人が年金形式で受け取る場合は雑所得、一括で受け取る場合は原則として一時所得となります。また、給与をもらいながら受け取る場合は、税負担が増える可能性もあるため注意が必要です。

受取方法を決める前に、保険会社から受取額や払込保険料の情報を取り寄せ、税引後の手取り額を比較しましょう。不明点がある場合は、税理士の方に相談することもおすすめです。

65歳の定年退職に向けて、無理のない資金計画を立てましょう。

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この記事を書いた人

FP2級を持つFPライター
お笑いとキャラが大好きな50代

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